介護事業をはじめようと思ったら
◆介護事業をはじめようと思ったら
介護ビジネスサポートセンターでは、千葉県・東京都・茨城県・埼玉県は交通費無料で対応しています。法人設立と介護保険事業者指定申請、および有料相談は全国対応いたします。書類作成のみで、提出はご自身が行う方法もあります。また、無料相談（初回のみ）も行なっていますのでご利用ください。
居宅等介護・就労継続支援など障害福祉サービス事業の設立もお手伝いしています。
保有資格は行政書士と社会保険労務士の両方ですので、法人設立から介護保険指定事業者申請、助成金申請、設立後のスタッフの労務管理まで一貫してサポートできます。
指定居宅介護支援事業、訪問介護事業など介護保険指定居宅サービス事業をお考えの方はぜひご相談ください。
◆介護ビジネスサポートセンターでお手伝いできること
・場所探しのお手伝い
・立地条件の検討
・法人設立（株式会社・合同会社・ＮＰＯ法人）
・定款作成（介護事業所用）
・介護事業指定申請書類作成
・介護事業指定申請提出代行
・運営規程作成
・事業計画書・収支予算書作成
・指定申請用写真撮影
・就業規則作成（正社員用・パート用）
・賃金規程作成（介護労働者用）
・求人のお手伝い
・介護労働者雇用管理マニュアル作成
・雇用契約書作成
・介護事業所における労使トラブルのご相談
・税理士のご紹介
・介護保険請求ソフトのご紹介
・介護タクシー申請代行
・介護事業経営者保険のご紹介
・役員退職金・従業員退職金準備のご提案
・障害福祉サービス指定申請書類作成
・障害福祉サービス指定申請提出代行
介護ビジネスについてのご相談はメールでできます。（無料です。）
当事務所へお越しいただける方は無料で直接相談できます。
介護保険指定事業をはじめる場合の質問にお答えします。（無料です。）
低額サポートコースもあります。→案内希望はこちら
介護事業をはじめるとき、いちばん大事なことは順序です。
介護ビジネスをはじめようと思ったら、あわてて動きださないで、まず介護事業の種類と介護ビジネスの開始時期を決めてください。
そうしたらまずご連絡を→介護事業立ち上げ手順無料説明申込介護ビジネスをはじめるにはいつまでに何をやればいいのか、無料でお教えいたします。
介護ビジネス立ち上げの順序をまちがえたばかりに、あとで後悔している事業所さんがたくさんあります。
介護事業の場合、ほとんど助成金に該当しますから、必ず活用することを考えましょう。介護事業立ち上げの順序を間違えたり、介護ビジネス助成金の申請時期を逃すとまったくもらえませんので、最初に必ず確認してから動き出してください。
介護ビジネスの助成金は→通常、介護基盤人材確保助成金が利用可能です。雇いいれる人数が多い場合は更に中小企業基盤人材確保助成金も利用できます。
介護保険法の改正点 介護基盤人材確保助成金 介護雇用管理助成金 中小企業基盤人材確保助成金 高年齢者等共同就業機会創出助成金
介護基盤人材確保助成金の認定計画書は、介護事業開始の１ヶ月以上前に出さなければなりません。→これをやらないで、介護事業を開始してしまった場合はもうこの助成金の申請はできません。
このように介護事業立ち上げの順序を間違えたり、あわてて申請したりすると大きな損をしますから、介護事業をはじめようと思ったら、あわてて取り掛からずに、何をいつまでにやるのか、よく確認してから動き出すことが大切です。
まずはご相談ください。
介護従事者処遇改善法が成立しました。（条文はいちばん下にあります。）
＜もうすぐ開業する場合＞
準備することはこれだけあります。急ぐ必要があります。
・事業計画作成
・事業収支計画作成
・資金調達
・法人設立
・事務所選定
・サービス計画の作成
・サービスマニュアルの作成
・安全衛生マニュアル作成
・従業員採用
・研修計画
・広告宣伝計画
・利用者募集
・各種帳票の作成
・備品整備
・事業者指定申請
＜近い将来開業する場合＞
介護事業、介護ビジネスの準備は早くはじめましょう。直前になってからドタバタと準備する人が多いのですが、なかなか思ったようには進みません。介護事業はできるだけ準備期間を長く取ったほうがいいのです。
今すぐ開業するのではないけど、近い将来事業をはじめたい
そんな方に最適なサポートコースができました。
もうすぐ事業を開始するならどんどん準備を進めなければならないので、当然誰かサポートが必要でしょう。しかし、近い将来やる予定のあなたは、今は何もしないでいていいのでしょうか。そうではないですね。今やらなければならないことは実はたくさんあるのです。今のうちにやっておいたほうがいいことがある、ということでしょうか。
将来開業する予定の人のための低額サポートコースができました。
（１年から２年ぐらい先の開業予定の方が対象です。半年前ではもう遅いかもしれません。）
＜すぐ開業する方、近い将来開業する方＞
介護ビジネスをはじめるには、行政書士に依頼しなくても自分でできてしまうことがたくさんあります。余計なことにお金をかけず、その分を当初の運転資金に回してください。
介護事業の立ち上げのしかた、介護ビジネス全般について、わからないことがあれば質問してください。無料でお答えいたします。
最初のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。→介護事業についてのご相談はこちら
〜お客様の声〜
●有限会社 ケアサービスたんぽぽ様（千葉県白井市／介護事業所）
介護事業は日常業務に追われていますので、労務関係の様々な手続まで手が回らなかったのですが、専門家に任せられるようになったので安心です。手続だけでなくホームヘルパーの労務管理の相談にも対応してくれますので、本来の事業に専念できるようになりました。
●株式会社ハートサポート様(千葉県四街道市／介護事業所）
介護事業を新規ではじめようと、あるところと代理店契約をしました。本部と話をしている中で、自分なりにもっと深く介護事業のことを調べていたところ、助成金など専門的な内容がたくさんあることに気づきました。自分ではなかなか難しいのと、介護事業に携わるのは初めてのことなので不安があり、ホームページで介護ビジネスサポートセンターのことを知り、話だけ聞いてもらいに行きました。話を聞いてもらっているうちに自分が知らないことが多く、勉強になりました。助成金なども助言があれば安心感もあるし、手続もスムーズだと思い、会社設立と指定事業者申請、助成金まで、書類作成と立ち上げ助言指導のコースでお願いしました。提出は自分で全部やることにしたので、費用も安く済みました。今はすごく気持ちが楽になり、これからもいろいろサポートしてもらえるので、事業に集中して前向きにがんばろうと活動しています。
●ケアーステーション南風（有限会社Do Wind）様(千葉県市原市／介護事業所）
介護事業を始めようと思いネット等で、いろいろ調べまして、一番信頼できる事務所をさがし、富所先生に出会いました。早速先生の事務所に伺い、本音で話させていただき、やっぱりお会いして話して出会えてほんとうによかったです。介護申請は、申請がひとつ終わると、また次というように、とにかく指定の手続きが、多いことにおどろきますが、先生の柔軟で敏速な対処でやっとココまでこれました。心から感謝しています。これからも、わがままを言いますが、よろしくお願いいたします。
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律
（平成二十年五月二十八日法律第四十四号）
政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。